『こども病院』の設立　（２００９　度達成目標） 　
　 1. 「健康基本法」を制定し、健康保険の一本化による三兆円の削減をガン・心臓病・脳卒中・小児難病・遺伝子治療・不妊治療の高度先端医療に特化
　 2. 小児専門医十人による「救命救急地域こどもセンター病院」（こども病院）を人口三十万人規模に一つ創り、小児医療を集中化する
　 3. 「公共事業」二十％削減による二兆円で、全国民「医療自己負担」を三割から二割とする
　 4. 介護保険料は二十歳からの全国民負担として、自己負担一割を堅守する
　 5. 公的基礎年金は平均生涯賃金の五十五％と確定させ、拠出金の１．５倍とする
　 6. 消費税は内税として、「社会保障目的税」として特化し、「積み立て還付制消費税」として払った金額が獲得ポイントとなり、還付金として公的年金
『義務教育の土曜日授業再開』　（２００８　度達成目標） 　
　 1. 義務教育の「土曜日授業」再開し、民間人教師1万人採用
　 2. 「小中高一貫教育」とし、小一からの英語教育・教科選択性・社会活動科を新設して生徒の個性を生かした「習熟度別編成授業」とする
　 3. 児童生徒の食の健康管理のため「栄養教諭」を一万二千五百人配置する
　 4. 中学校区単位による総合県民大学の設立で「生涯学習」を支援
『二酸化炭素６％削減』　（２０１０　度達成目標） 　
　 1. 小型水力発電・小型風力発電・太陽熱・メタンガス・バイオマスによりエネルギーを自給自足できる「五十万エコ都市圏特区」として税優遇
　 2. ダイオキシン対策焼却炉を「三十万エコ都市圏域特区」ごとに義務付ける
　 3. 「京都議定書」CO２６％削減実現のため、ハイブリッド車、水素ガス車の開発
　 4. 環境教育、環境社会学習により「環境リサイクル」の推進
『道路公団分割民営化』　（２００９　度達成目標） 　
　 1. 「公共事業」主導からその十倍の経済波及効果と雇用効果のある「IT新産業」や「福祉、医療」「バリアフリー型都市構築」「知的集約型・地場・中小企業・商工業」の産業にシフトする
　 2. 「公共事業」は全て地方分権化による「小型化・一般競争入札」、「PFI方式」とし民間の責任と主導に基づいて行う
　 3. 不良債権は再建計画を二〇〇五年十二月を期限とし、再建不可能債権は「金融再生機構」に譲渡する
　 4. 道路公団分割民営化と道路財源五兆円で、高速道路料金を「五分の一」に値下げし、「一般国道バイパス」として渋滞解消（ドイツ、イギリス方式）
　 5. 農水産物は産地内消費を促進するため「地産地消」を図る
首長任期３期まで　（２００９　度達成目標） 　
　 1. 「五兆円国庫補助金の削減」、「地方交付税の見直し」、「所得税を国から地方へ四分の一、五兆円の税源移譲」の「三位一体改革」
　 2. 「自主憲法制定」し、集団的自衛権、環境権、地方分権を確立。市町村合併で「道州制」「市町制」とし、首長の任期は三期を限度とする　住民投票・国民投票を法制化する
　 3. 政治をクリーンにするため全ての首長・議員は月定額の「報酬」と、人口比割合で支給し全額使途をインターネットで公開する「政治活動費・調査費」とに分離し、一度でも不正があれば永久に「被選挙権」を失格とする
　 4. 十八歳以上、ならびに在日納税者外国人に選挙権を付与する
　 5. 国・地方自治体の認可した社団法人・公益法人・行政法人の会長・理事長以下全役員は全会員の直接選挙として公務員の天下りを自浄化する


■ 健康教室
　 ドクター桧田が健康のワンポイントをお話します。
　「ガンは予防できる」「１０歳若返る健康法」「肩こり腰痛撃退法」「心身を育む食事法」
　「子供と心と体の健康」など

■ 健康相談
　 本人、家族の健康相談・病院紹介等、お気軽にお問い合わせください。
　 連絡先：TEL（082）922−7887　担当／後藤


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