それは決して本会の運営上の意味合いにとどまらず、柔道整復師にその使命と責任を明確に指し示した歴史的な転換であったと思います。
国民医療の一端として柔道整復術は人々に広く受け入れられ、民族医学として伝承されてきた施術であるが、その事があたかも電気の時代にランプが如き認識のあることも残念でなりません。
器が出来ても内容が理解されなければ本当の意味での認可と成り得ないからです。
それには柔道整復学を学ぶさらなる向上の努力と、高度に発達しゆく現代医学を尊重し、理解し、学び、成長の糧としていく勇気が必要です。
そして何よりも柔道整復術の成果と実績を積み重ねていくしかありません、
また高齢化社会の中で、介護の分野にも機能訓練指導員として活躍していきたいものです。
地域医療の一端を担う使命と責任を自覚し、全員が先頭に立って貢献していきたいと思います。
アベノミクスの３本の矢が放たれ、長かったデフレから脱却の兆しが見えてきました。
今年夏のブラジルワールドカップそして２０２０年の東京オリンピック招致が決まり明るい話題であります。景気の好転の発火点になることが期待されております。
しかし、柔道整復師業界は相変わらず分裂状態が続いており嘆かわしいことであります。あふれんばかりの多くになった全国の柔道整復師が気ままに勝手に行動した結果、新聞を賑わす事件が多発しております。心ある柔道整復師はこの閉塞感に心を痛めているものの解決策が見出せないのが現実と思う。毛利元就の３本の矢のごとく全柔道整復師が束になって行動しなければ柔道整復師の未来は多くは望めません。
さて、鳥取県柔道整復師会は公益社団法人の認可を受けこの４月１日に登記を終わり、全国の仲間入りが出来ました。全国の４３都府県が公益社団に移行し、残り４県が一般社団となりました。当初一般社団に移行する案もありましたがこの機会を失せれば当分不可能と考え、公益法人に移行すれば絶大な信用が得られ、公益事業を行わない一般柔道整復師とはおいおい差別化が図られてしかるべきと考えております。会員の負担と責任が生じますがそれ以上に地位の向上と誇りと自信に繋がると考え決断をしました。
鳥取県医療政策課のご理解と山本昌幸総務部長をはじめ本県の各理事の先生には素晴らしい能力を発揮して頂き、工藤鉄男東京都会長の後押しもあり、また会員先生方のご理解を得てまいりました。平成２５年６月２４日に平井知事より認可を受け、この度の登記完了を迎えることが出来ました。
公益社団法人の業務は公益事業を５０％以上しなければならない縛りはありますが、本県では大きく分けて次の３点があります。
第１の事業は、鳥取県知事と厚生局中国支局長と柔道整復師会会長が協定を結び、それに基づいて医療保険受領委任制度の推進に関する事業。
ご承知のとおりこの受領委任制度は我々の生活の根幹をなすもので、県内唯一の公益法人であり、受領委任制度の根拠となる3者が協定書を締結し、この協定に基づいて会員、保険者と行政機関とが連携を密にし、適正且つ円滑な運営をし、県民の公衆衛生の向上に資する事業であります。
具体的には保険指導会・研修会を開催する。公的審査会を組織し、人材と経費を負担して全柔道整復師の保険請求の正しい運用に寄与し、各柔道整復師の利益を確保するものであります。
第２の事業は、柔道整復師の資質の向上並びに柔道整復学及び柔道整復術の普及発展に関する事業
常に科学、医学の進歩に伴った最新の地職・技術の研鑽すると共にこれらの成果の普及を図り、柔道整復師の資質の向上並びに柔道整復学・柔道整復術の発展に務める事業であります。
具体的には、研修会・講習会の開催、学会への参加・発表をする事業であります。さらに普及発展のために県民に広く周知徹底するためにホームページを運用する事業があります。
第３の事業は、県民の健康の維持増進に関する事業。
柔道整復術や運動機能を熟知した専門家集団として，介護予防事業、柔道を通しての県民の健康づくり、各種スポーツ大会の救護係、また、県と災害協定を結び大規模災害時に救護班に加わって応急救急活動をする事業であります。
以上が公益事業であり、今まで行ってきた事業であり、何ら変わったものではありません。
このうち最初の医療保険受領委任事業を重点的に運用しており責任も大きいものになっています。
会の運営においては定款に沿って活動も記録も息苦しい面もありますが、すべてをホームページに公開しますので透明性は格段に向上します。
今後は全国で最も小さな公益社団でとなるでしょうが、日整と共に協力しあって柔道整復師業界の発展に尽くしたいものであります。
今日の認定を受けるにあたり、およそ２年の歳月を費やしました。この間、医療政策課の板倉様、福田会計事務所の小林様、鳥取県役員各位、元になった東京都柔道整復師会の工藤会長はじめ多数の方々にお世話になり誠にありがとうございました。
特に山本総務部長、中島事務局員、岡村副会長には大変な努力を頂きました。厚くお礼申し上げます。
公益法人になりますと一層の社会的責任が伴いますが、一方では絶大な信用を得られたことになります。
登記完了後は「公益社団法人 鳥取県柔道整復師会」と称することが出来ます。法人の印鑑はじめ多数の名称変更が発生し労力と費用が必要になります。
登記については決算の関係で年度末にする予定であります。
また、法人の性格上大それた計画は出来ませんが、何らかのけじめの行事を開きたいと考えております。その時にはご協力の程よろしくお願いします。
昨年は東日本大震災に見舞われる大惨事を経験しました。特に津波による被害は想像を絶する規模で沿岸部を壊滅的な破壊をもたらしました。福島原発は周辺に放射能を撒き散らし、これから数十年に亘り住民を苦しめることとなりました。それなりの対策は準備されていたでしょうが、想定外の津波にはなすすべも無かったのであります。島根原発より３０Ｋｍ圏内の境港市、米子市を含む鳥取県も防災対策を見直す必要が出て参りました。
中央政界においては、民主党の消費税増税と社会福祉の一体改革と言うことで先の読めない混沌とした状況になっております。医師会も会長選挙で方向の変更があったようでございます。
さて、我が柔道整復師会においても、最も努力しなければならないことは、会員・会員外の組織化をしなければならないと考えます。これは会員外に少しでもデメリットがあれば望みもありますが、いっこうに進展がありません。日整会員１万６千名あまりに対して非会員は正確な数字はわかりませんが、およそ２万数千人といわれています。全国柔整師がばらばらになっていては力も無く、各方面からの規制や締め付けに対応できないことは言うまでもありません。政権交代により、物事を決めるのにことのほか手間どることが多いように感じております。日整が公益法人となったことは、大変嬉しく、期待するところは大きいものがあります。しかし、日整の組織率が現状の様であるならば名ばかりで、関係当局との難しい交渉は日整が引き受け、他団体は黙っていてもその恩恵を受けていることについては、不公平感はぬぐい去ることは出来ません。
鳥取県においても最近顕著になってきている組織化の現状は十分に承知しているところで、更なる取り組みが必要と考えております。
我が県の２４年度の大きな事業は、学会開催と法人移行が課題となっております。
６月に主管県として開催する日整柔道整復学会中国ブロック鳥取大会は、日整が公益法人となって最初の学会となります。現在準備におわれておりますが会場・講演内容等も決まり、細かな日程はこれからとなります。会員諸兄の最大限のご協力をお願いする次第です。
法人移行については、紆余曲折はありましたが、公益法人を目指して鋭意取り組んでおります。定款はほぼ了承を得ましたが、事業説明の細部、会計が残っております。申請しても全て認められるわけではありませんけれど、異なった事業をするのではなく現状を申請する考えであります。会計については専門家に指導を受けており今少し時間がかかりそうであります。
患者様の健康作りのお手伝いするのは当然でありますが、会員の方々のご健勝とご繁栄を心より祈念しています。
この度、会長に再選していただき、こころ新たに職責に取り組む覚悟とともに、その責任の重大さをひしひしと感じているところでございます。
本会が当面に取り組む課題は、民法改正に伴い法人形態の移行と会員の組織対策、学会発表者の確保があります。
まず、新法人への移行は、公益社団法人と一般社団法人の選択であります。公益法人が社会的に信用も高く、本来は公益社団を目指すべきではありますが、事業費のうち５０％が公益事業を実施する必要があり、本県のような小さな団体では大きな壁となります。公益事業が５０％を割ると解散命令で財産を没収される危険も存在します。
一般社団では、制約もなく現在の状況で移行することができます。公益事業を増やすために会員の負担が大きくなることは避けたいと考えます。対外的に信用がどの程度低くなるか不明でありますが、日本柔道整復師会は公益社団を目指され今年度の総会で定款の改正が議題に上がっています。そうなれば我が県の会員はすべて日整の会員でありますので、日整が公益社団になれば、我々も公益社団の会員となります。県の柔整師会が一般社団になっても信用の低下は限定的なものになるのではないでしょうか。
鳥取県は全国最小の人口で５８万人余りであります。しかし、会員が１８名ということは何分にも少なすぎます。会員外の柔整師はそれに近い数になっています。全国においても社団会員は５０％を割っています。更に組織化の努力をしなければ甘く見られても文句を言えない畏れがあります。
次に、学会発表者についてでありますが、今年度は県からのブロック発表者がありませんでした。各柔整師は学術の研鑽は重要であると共通の理解があると考えております。ただ、人の前で発表するということは、得手不得手があり強制すると嫌われたり、疎まれることがあり難しいことであります。
今年から佐々木浩一先生に代わって池田山東志先生が学術部長に就任されお世話いただくことになりました。豪腕で力強い指導力を発揮されることを期待するものであります。 前任の佐々木先生には長い間ご苦労をおかけしました。深く感謝する次第であります。
さて、今回の料金改定は詳細はまだわかりませんが、昨年夏の総選挙で政権が変わり、事業仕分けの結果であります。民主党政権に変わって「官僚主導から政治主導」の名目で実施され、柔道整復師の業務も厳しく仕分けされました。私見ではありますが、政治主導ではなく財務省主導でなされたものと考えます。前政権の重しがなくなったのを捉えて仕分けをされたのは考え過ぎか。
しかし、柔整師の方にも問題が多々あったのも事実であります。まず第一が柔整師の療養費の伸びが国民目線から高いものがあったこと。多部位請求が多すぎることも問題であったと思います。柔整師の診療の特異性からある程度は仕方がないが、以前はこれほどでもなく地域の特異性、団体による特異性があることは公平的な施術とは言い難い面があります。
その他にも養成校の乱立による柔整師の急増、資質・モラルの低下、審査体制、学校のモラルなど我が業界が抱える問題が明らかにされたことも事実であります。指摘されたことを真摯に受け止め、新しい柔整師像を早急に築く必要があります。
会長としてひとつづつ前を見て取り組んで参りますので皆さんのご協力をお願いします。
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